提示された示談案を確認してほしい

交通事故後、相手保険会社から賠償金の額を記載した示談案が送られてくることがあります。
しかし大抵、内容についての細かい説明はありませんので受け取った書類を前に

「相手保険会社から示談案が送られてきたが、内容が妥当かどうかわからない…」
「怪我のせいであんなに大変な思いをしたのに、こんなに低い額だなんて納得いかない！」
などと思われる方が多いと思います。

示談案について、相手保険会社による提示額の実態と、弁護士を入れるメリットについて説明します。
以下では、相手保険会社から提示された示談案を弁護士が確認するメリットについて、ご説明します。

 

最初の示談案の落とし穴

 

交通事故で加害者の保険会社から最初に送られて来る示談案には、次のような点で注意が必要です。

 

①慰謝料が低い

 

相手保険会社による示談案では、慰謝料の金額が低く提示されていることがほとんどです。
任意保険会社は、算定結果が低額になる「任意保険基準」や「自賠責基準」でで慰謝料を計算しています。これらの基準の場合、「裁判基準（弁護士基準）」の半分以下になっていることも珍しくありません。

→　関連【賠償金を算定する３つの基準】

 

②休業損害が低い

 

示談案では休業損害も低額になっていることがあります。
特に専業主婦・兼業主婦の場合には基礎収入が減らされている場合が多く、それどころか提示すらされていないこともあります。
専業主婦・兼業主婦でも休業損害を受け取ることはできますので、提示がされていない場合には検討が必要です。

 

③損害項目が漏れている

 

請求可能な損害項目の中には、耳なじみのないものもあります。
例えば、入院中に親族による看護を受けた場合は付添看護費用が認められることがありますが、保険会社からの示談案ではこうした細かな項目が抜けていることがあります。

 

④被害者の過失割合が高い

 

被害者の過失割合が基準よりも高くなっており、必要以上に大きく過失相殺されている例も多々あります。

 

 

示談案を弁護士がチェックするメリット

 

適正な賠償金額がわかる

 

相手保険会社のからの提示の中で「裁判基準（弁護士基準）」と離れている点を見抜くことができます。

「裁判基準（弁護士基準）」で計算し直すと、賠償金が２倍以上に増額されるケースも珍しくありません。

弁護士に相談しないまま示談に応じてしまうと、かなり低い額での合意となってしまうことも考えられます。示談書にサインをする前に一度、弁護士に相談することをお勧めします。

 

示談交渉を任せることができる

 

相手保険会社からの示談案が「裁判基準（弁護士基準）」より低額であることが分かっても、ご自身による交渉には相手保険会社はなかなか応じてくれません。

 

相談から、その後の示談交渉を弁護士に任せることによって、保険会社から「裁判基準（弁護士基準）」によって算定された賠償額を引き出すことができます。
加えて、ご自分で交渉を行う労力やストレスから解放されるメリットもあります。これまで依頼者の方々には「終わってみたら、このメリットは大きかった」というお声をいただいております。

 

＊当事務所でも、示談書のチェックと・示談交渉の依頼をお受けしています。特に弁護士費用特約が利用できる場合は、弁護士費用を気にする必要がありませんので、署名押印する前に、是非とも弁護士までご相談下さい。